走行距離課税とは？実施された場合どう変わるか解説

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2023.01.12

どうも！WAYOUTスタッフのしょーごです！

今回は最近SNSで話題になっている『走行距離課税』について一緒に学んでいきましょう！

・走行距離によって税金が変わる『走行距離課税』

走行距離課税とは、走行距離に応じて課税される税制です。

2018年頃から政府与党が現在の自動車税を走行距離課税に変更する法改正案の検討を始め、2022年10月末の参議院議員予算委員会にて財務大臣が『走行距離課税はひとつの考えである』と発言したことで、最近ニュースやSNSで再度話題に取り上げられることとなりました。

昨今では燃料を使わない『電気自動車』や、燃費の良いハイブリット車などが普及し、燃料から税金を徴収するのが難しくなっており税収が減少してきたため、自動車税の代わりに走行距離課税を導入し安定した財源の確保しようとしているようです。

走行距離課税は、自動車の走行距離に応じて税額を決めるので、走行距離が短ければ短いほど税金は安くなります。

自動車を所有しているが、通勤や日常生活で自動車を必要としない都市部の人であれば今まで支払ってきた自動車税よりも大幅に減税となる場合もあります。

現在の自動車税制度では排気量の大きい自動車には重い税負担がのしかかっています。しかし、走行距離課税が導入されれば排気量別課税が撤廃されるため、自動車の乗り方によっては減税となることがあるでしょう。

また、運送や流通業界で多く利用される大型自動車の場合も、排気量別課税が撤廃されるため減税となる可能性があります。

地方に住むユーザーは通勤や買い物で自動車を利用する頻度が高い傾向にあります。走行距離が長くなるため走行距離課税が導入されれば今までよりも高い税金を支払わなければならない可能性が考えられます。

走行距離課税導入は走行距離の長い交通業界や運送業界にとっては痛手となります。自動車一台ごとの課税額の変化は少なくても、数十台を所有している会社であれば負担は相当な金額ととなるでしょう。

走行距離課税が導入されれば、税負担分を補うためにタクシーやバスの運賃値上げや運行本数の減少などの可能性が十分に考えられます。

走行距離課税が導入された場合、走行距離は個人情報として扱われます。測定や管理方法によっては個人情報が漏洩する危険性があります。

海外ではGPSを搭載した車載器を付けることによって管理を行なっていますが、同じ方法で全国に数千万台以上あある自動車やバイクの走行距離の管理を行うと莫大な費用がかかることはもちろんのこと、個人情報の取り扱い方にも注意が必要となってきます。

岸田首相は2022年11月25日に立民・泉代表から「昨今話題の走行距離課税はやらないのか、明快にお答えいただきたい」と質問されたのに対し、「議論をしていることは承知しているが、政府として検討したことはない」と発言しました。

しかし、「検討しない」＝「導入しない」では全くない！

未だに走行距離課税の導入の可能性は十分にあるんです。

以上走行距離課税についてでした！

かなり細かくまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか？

もし、好評であれば次回以降の同様な感じでブログをお届けしていこうと思います。

よろしくお願いします！